伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
◆佐藤弘一委員 消防費で常備消防、新型コロナウイルスで70万円の減額になっているんですけれども、説明をお願いいたします。 ○戸張光枝委員長 企画課長。 ◎秋山雄一企画課長 消防費についてですが、減額自体はゼロ円で、地方創生臨時交付金を財源充当したために財源内訳の変更を70万円させていただいたものです。
◆佐藤弘一委員 消防費で常備消防、新型コロナウイルスで70万円の減額になっているんですけれども、説明をお願いいたします。 ○戸張光枝委員長 企画課長。 ◎秋山雄一企画課長 消防費についてですが、減額自体はゼロ円で、地方創生臨時交付金を財源充当したために財源内訳の変更を70万円させていただいたものです。
委員より、常備消防費の需要費の中で特殊勤務手当200万円が計上されているが、内容はとの質疑がありました。執行部より、夏場に新型コロナウイルス感染症の事案が非常に多く発生し、感染に関わる出動については特殊勤務手当が発生するので、その部分の補正であるとの答弁がありました。 ほかに質疑がありましたが、割愛させていただきます。
◎頼高英雄 市長 消防団の皆さんは、改めて日頃仕事を持ちながら、１年365日昼夜を問わず、日頃から火災予防の取組、訓練、そして今日のように一旦延焼火災が発生すると、現場に駆けつけて、常備消防と一体となって市民の生命・財産を守るために献身的に頑張っていただいております。
さて、現在の常備消防力と地域の自主防災組織や地域の特性及び対応すべき災害を考えて、現在の市内の消防団は７分団ありますが、この先もこの分団数を維持、継続していくのか。今後の防災等を見据えて新たな体制、枠組みを検討してもいい時期ではないかと思います。いかがでしょうか。ちなみに、幸手市は８分団、女性５名を含む158名。杉戸町は８分団、女性12名を含む138名。
次に、歳出の９款消防費、１項１目常備消防費の再任用職給に関し、令和３年度の職員は何名体制だったのか、また、本署及び分署の職員は何名体制だったのかとただしたのに対し、職員は再任用職員４名を含めて106名である。また、各分署に関しては12名体制を維持し、本署は途中退職者が２名いたことから２名減での体制であるとの説明がありました。
消防操法につきましては、総務省消防庁が定めている消防操法の基準に基づき、火災の消火を想定した基本操作の訓練として、常備消防や消防団で行われております。本市の消防操法につきましても、火災防御に万全を期すことを目的として、月例点検や車両点検に合わせて実施するとともに、数年置きに出場する埼玉県消防操法大会や、例年秋に開催している消防特別点検に向けて実施しております。
まず、歳出の９款１項１目常備消防費の燃料費に関し、具体的にどういうものに対する燃料費なのかとただしたのに対し、消防車両のガソリンと軽油、庁舎内の暖房、給湯等に使用する灯油とＬＰガスを購入するものであるとの説明がありました。 次に、同じく常備消防費の電気料に関し、経費の高い機材は何かとただしたのに対し、電気料については、庁舎内の電気器具に用いるものであるとの説明がありました。
第９款消防費、第１項消防費、第１目 常備消防費に関しては、Ｎｅｔ１１９緊急通報システムの登録者数及び利用実績並びにシステムの周知方法について。 第３目消防施設費に関しては、平成６年製の消防指令車を更新する時期について、質疑応答が行われました。 以上で、総務分科会の報告を終わります。 ○大石幸一 委員長 以上で、付託に対する分科会長報告を終わります。
委員より、常備消防職員人件費で1,550万円が減額補正になっているが、なぜか。また、来年広域化の際に定員61名はキープできるかとの質疑がありました。執行部より、令和３年度で定年退職を迎えた職員が３人いたため減額補正をした。また、61名での広域化であるとの答弁がありました。
135ページ、非常備消防の負担金について質疑をさせていただきたいと思います。消防経費についてですが、比企広域市町村圏組合の決算書によりますと、東秩父消防団の経費は、補正後は4,221万5,000円ということになっていますが、本村の非常備消防の負担金は3,139万円ということで支出されております。
第２目 選挙啓発費 質疑なし 第３目 衆議院議員選挙費 質疑なし 第５項 統計調査費 第１目 統計調査総務費 質疑なし 第２目 基幹統計費 質疑なし 第６項 監査委員費 第１目 監査委員費 質疑なし 第９款 消防費 第１項 消防費 第１目 常備消防費 ◆古川 委員 使用料及び
９款消防費ですが、１項１目常備消防費は、消防本部並びに本所及び３分署に係る電気料や燃料費を、５目災害対策費は、防災行政無線や防災資機材倉庫の電気料を追加措置するものであります。 47ページをお願いいたします。 10款教育費ですが、１項３目教育支援センター費は、旧星宮小学校の電気料を、２項１目小学校管理費及び３項１目中学校管理費は、小学校と中学校の電気料及びガス料を追加措置するものであります。
次に、９款１項１目常備消防費の説明を求めます。 市長室長。 ◎市長室長 それでは、９款１項消防費につきまして御説明申し上げます。 １目常備消防費につきましては、草加八潮消防組合運営事業負担金（共通経費）及び草加八潮消防組合運営事業負担金（単独経費）の２事業でございます。
９款１項１目常備消防費につきましては、本市を含む４市２町で構成する埼玉東部消防組合に対する負担金でございます。 次の２目非常備消防費でございますが、消防団に係るものでございまして、消防団員の報酬や各種出動等に係る費用弁償などに要した経費でございます。 続きまして、223ページをお願いいたします。
まず、歳出の９款１項１目常備消防費の庁用器具費に関し、会議室の机と椅子を抗ウイルス仕様のものに入れ替えるとのことだが、現在会議室で使用している全ての机と椅子を入れ替えるということかとただしたのに対し、普通救命講習を実施する会議室においては、新型コロナウイルス感染症対応として、受講者を人数制限している中、その最大収容人数分を入れ替えるものである。
委員より、非常備消防費として109万2,000円が備品購入費として補正されたが内容はとの質疑がありました。執行部より、非常備消防費とは消防団関係の費用であり、今回の109万2,000円はバルーン式の投光器の購入費用であるとの答弁がありました。 委員より、自治消防の充実は大切だが団員数など現状はとの質疑がありました。
測定が可能な資器材や事故で変形した車両等の拡張や切断が可能な電動式救助資器材を装備しています｡また、使用年数は16年になります｡ ２点目の入札結果の表示については、入札辞退届出書の提出があったことから、入札結果に記載しております｡ 次に、議案第49号についてですが、更新車両３台の配置先は、熊谷市消防団男沼分団、三尻分団、秦分団で、使用年数はいずれも19年になります｡また、現有車両の活用計画ですが、常備消防
９款消防費ですが、１項１目常備消防費の消防本部及び消防署運営費は、感染症対策として、市民等を対象に実施する普通救命講習で使用する会議室等の机と椅子を抗ウイルス仕様のものに入れ替えるとともに、自動アルコール消毒液噴霧器を購入するものであります。
そうした状況から、令和４年３月23日付の消防庁長官からの通知では非常備消防団員の報酬等の基準について、次のように報酬等の見直しを図ることが求められています。年額報酬は団員の階級にある者の標準額を３万6,500円に、災害に対する出動については出動に応じた報酬制度として出動報酬を新たに創設して日額8,000円を標準額とすることが示されています。